我が国では、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。2023年6月に日本政府の関係閣僚会議にて発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「荷主・物流事業者間における物流負荷軽減」を施策として、運送事業者だけでなく荷主・元請け事業者においても荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握と改善が求められています。自社の輸配送実態をDX（デジタルトランスフォーメーション）により、2024年問題の対策に取り組みましょう。
１．物流2024年問題と物流業界への影響
我が国では、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制が労働基準法に規定され、長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、トラックドライバーの業務等については時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、2024年４月に時間外労働の上限が年間960時間となりました。また、これに併せ自動車運転業務従事者を対象とする「改善基準告示」も改正され、同時適用されています。
その影響として、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、このまま推移すれば2030年度には約34％不足すると推計されています。
この2024年問題への対策として、日本政府は、2023年6月に関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表し、2023年10月には、「物流革新緊急パッケージ」が公示されました。そこでは「商慣行の見直し」「荷主・消費者の行動変容」「物流の効率化」の3本柱を掲げて、13の具体的な施策が提言されています。
この「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」も策定され、各業界団体へ自主行動計画への取り組みを促しています。
2024年問題は、運送事業者だけでなく、荷主・元請け事業者等、物流を取り巻く関係者のドライバー長時間労働是正にむけた責務が問われていると言えましょう。
２．荷待ち・荷役時間の実態
2024年問題により不足する労働力を補うためには、物流現場の取引環境や労働時間の改善が必要です。
特にドライバーの拘束時間に大きく影響する事項として、荷待ち、荷役、そのほかに附帯作業にかかる時間があげられます。しかしながら、これらの問題を解決するためには、運送事業者を始めとする関係者の努力だけでは限界があります。
「政策パッケージ」には、「荷主・物流事業者間における物流負荷軽減」が施策としてあげられ、運送事業者だけでなく荷主・元請け事業者においても、荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握と改善が求められています。
トラックドライバーの荷待ち、荷役時間のある1運行あたりの平均拘束時間は約３時間といわれており、「政策パッケージ」に基づく「ガイドライン」では、発荷主に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握した上、これらの時間を２時間以内すること、そして更なる短縮が求められています。
図：荷待ち・荷役時間の実態とガイドラインにおける各事業者の取組事項（抜粋）
３．運行実態把握の課題
荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握と改善に向けては、しかしながら、各事業者の課題があるかと思います。
荷主事業者については、荷待ち・荷役時間の課題について、認識はしていたものの詳細な実態までは把握していない。元請の物流事業者は、輸配送の実績管理のみで、実運送事業者（協力会社）の運行実態、荷待ち・荷役時間の管理まではできていない。協力会社は、元請け事業者への報告は輸配送の実績報告のみで、荷待ち・荷役時間までは報告できていない、など各事業者で課題があるかと思います。
よって、各事業者が運行の実態を把握していない、エビデンスが取得できていない、荷待ち・荷役時間の短縮・改善が進みにくいといったことが想定されます。
これも、その実態を把握する仕組みや手段自体を持ち合わせていないことも、理由としてあげられます。
一方で、政府は、「政策パッケージ」に基づき、荷主や元請事業者への監視体制を強化していくことを目的に、全国に「トラックＧメン」を設置しています。
このトラックGメンの活動は、既にはじまり、長時間の荷待ちや、契約にない附帯業務、不当な運賃・料金等について、悪質な荷主・元請け事業者に対し、「要請」「勧告・公表」を行っています。
事業者としての責務・コンプライアンスが問われており、荷主事業者・物流事業者が主体的に運行業務の実態・改善に向けて取り組む必要があります。
図：各事業者の関係と課題
４．トラックGメンの活動実績
このトラックGメンの活動実績の方をみてみますと、トラック事業者への情報収集から、荷主や元請け事業者への「働きかけ」「要請」の件数が昨年から、大幅に増加しています。
2023年11月と12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、2024年1月に初めて2件の「勧告」を実施したほか、「働きかけ」（47件）、「要請」（164件）による是正指導を実施しています。
違反行為の内訳は、長時間の荷待ちが最も多くなっているようです。
「トラックGメン」の活動は、「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主や元請事業者への監視を徹底するとともに、改善が図られない場合は再度の勧告や社名公表など必要な法的措置の実施も含め、厳正に対処する方針としているようです。
トラックGメンの活動は、事業者のコンプライアンスに関わることでもあり、気にされている事業者も多いのではないでしょうか。
図：トラックGメンの活動実績
（出所）国土交通省
５．DXによる荷待ち・荷役時間・運行業務の可視化
（１）荷待ち・荷役時間・運行業務の可視化と改善のステップ
前述の課題を踏まえまして、DXによる運行業務の可視化の重要性についてお話します。改善に向けては、必要なステップを含むことが重要です。
まずは、荷主と物流事業者間で検討の場を設け、問題意識を共有し、コミュニケーションをとることが重要です。
そして、現状把握です。ドライバーの労働条件の改善のためには、実際の労働時間を正確に把握することが必須です。その方法を検討します。
運行中のデータは、デジタコでもある程度把握できるかと思いますが、荷待ち時間・荷役時間、附帯作業等の詳細な実態に関しては、必要なデータを詳細に把握できるツール等を活用して、データを収集することが有効かと思います。
データ取得にあたっては、予め、必要なデータ項目の洗い出しも重要です。現状把握の次は、要因を分析し、改善策を検討します。
図：荷待ち・荷役時間・運行業務の可視化と改善のステップ
（２）輸送工程上のボトルネック部分の可視化と改善
労働時間、荷待ち時間の実態が把握できましたら、次にその原因について把握、検証することが大切です。
長時間労働の原因は発側にあるのか、着側にあるのか、それは生産工程に起因する問題なのか、積み卸しや、棚入れ・棚出しなどの附帯作業に起因する問題なのか、輸送工程のどの部分がボトルネックとなっているのかをきちんと調べ、その原因を取り除き、改善を進めます。
荷主事業者が担っている部分が原因となり、長時間労働や荷待ち時間等が発生しているのであれば、トラック運送事業者の自助努力だけでこれを改善していくことは困難です。
繰り返しとはなりますが、業務内容の見直し改善に当たっては、荷主とトラック運送事業者が協力し合いながら、取り組んでいくことが必要です。
図：輸送工程上のボトルネック部分の可視化と改善
６．運行業務の可視化ツール「どらたん」のご紹介と政策パッケージに対応した活用事例
続いて、先ほどまでお伝えした、現状把握のための、可視化ツールとしまして、弊社サービスのどらたんをご紹介いたします。「どらたん」は、ＬＩＮＥを使って運行管理ができるツールとなっています。
最近では、政策パッケージを受け、荷主企業や元請けの物流事業者からどらたんへのお問い合わせが多くなってきています。
図：LINEを使った運行ツール「どらたん」
（１）活用事例① 荷主企業や元請け運送事業者が傭車の荷待ち・荷役時間等の実績を一括管理
これは、政策パッケージに対応したどらたん活用事例です。これまでは、紙日報をなくしたいといった、運送事業者からのどらたんのお申し込みが多かったのですが、政策パッケージを受けまして、荷主事業者や元請け運送事業者から、荷待ち・荷役時間等の実績を一括管理したいといった問い合わせが増えてきています。
荷主事業者または物流子会社・元請け運送事業者がどらたんを申込み、傭車（実運送事業者、協力事業者）に対し、どらたんによる運行実績の記録をお願いし、データの一括管理を行う仕組みです。
例えば、元請け事業者については、どらたんで取得したデータをエビデンスとして活用し、荷主事業者に対し荷待ち・荷役時間の料金請求や改善提案を行ったり、実運送事業者への支払いが可能となります。
図：政策パッケージに対応した現状のどらたん活用事例
（２）活用事例②（協力会社別の運行管理）
具体的な機能の活用事例も紹介します。この例では、協力会社別の運行管理として、どらたんの「部署」機能という機能を活用した事例です。協力会社別のグループを作成し、グループ別にドライバーが登録され、計測を行うことで、協力会社別の運行状況や作業時間を管理することができます。
（３）活用事例③ 集配先別の荷待ち時間・積卸時間の把握
どらたんでは、WEBの管理画面で集配先をマスタに登録しておくことで、スマホのLINEで位置情報を入力した際に、住所から自動判定し、集配先名データを取得できます。
取得したデータは、集配先別に荷待ち時間・積卸時間のデータの集計ができます。
ここでは、30分以上生じた作業を確認していますが、これらの取得したデータを荷待ち・荷役時間の料金請求や改善提案のエビデンスとして利用することができます。
７．おわりに
以上、集配先の荷待ち・荷役と傭車管理の課題、運行業務の可視化の重要性について、お伝えし、その解決のためのツールとして、どらたんのご紹介をさせていただきました。
2024年問題は、荷主事業者・物流事業者の元請としての責務、コンプライアンスが問われており、主導して実態を把握、改善に取り組む必要があるかと思います。
政策パッケージの対応と荷待ち・荷役時間の把握、さらにはドライバーの労働時間改善として、ぜひ一度どらたんをお試しください。
（この記事は2024年6月10日時点の情報をもとに書かれました。）
